【「生活どまんなかキャンペーン」街頭演説会及び募金活動】実施

掲載日：2026.08.21

　立憲民主党北海道は８月２０日、大通公園４丁目において「生活どまんなかキャンペーン」街頭演説会及び「令和８年熊本地震」被災者支援募金活動を実施し、立憲民主党本部から田名部幹事長と小沢幹事長代理が駆け付けました。

　「生活どまんなかキャンペーン」街頭演説会では、道連幹事長・笹田浩道議が司会進行するなか、冒頭、道連代表・勝部賢志参議から、熊本地震の被災者にお見舞いを述べるとともに、包摂・共生の社会を北海道からつくるためには地域の再生が必要だと強調。生活どまんなかキャンペーンについては、暮らしの中にある日々の課題にしっかり目を向け、地域で住民の声を受け止めていくことが重要とし、地道な地に足のついた活動こそ今求められていると述べました。さらに、来年4月の統一自治体選挙に向け、これまで北海道で約２００人の立憲民主党公認・推薦の仲間とともに選挙戦をたたかってきたと説明し、人口減少や経済の疲弊などの課題について、皆さんと一緒に議論をしながら、北海道のあり方をしっかりと提起していきたいと決意を示しました。

　続いて、本部幹事長代理・小沢雅仁参議からは、熊本地震と千葉豪雨の災害について、党としてそれぞれ対策本部を設置し、全力で取り組んでいると報告しました。熊本地震をめぐっては、避難所となる小中学校の体育館へのエアコン設置や、トイレ、水、プライバシーの確保など、避難生活の環境改善が必要だと指摘。災害大国であるこの日本において防災・減災もしっかり取り組んでいかなければならないと述べ、北海道でも地域ごとの防災体制を点検するよう呼びかけました。また、郵便局が、人口減少の進むなか地方における金融機関として、暮らしを守る重要な役割を担っていると訴えかけました。

　そして、本部幹事長・田名部匡代参議からは、３党協議について、立憲民主党、中道改革連合、公明党の３党で丁寧に進めていると説明。特別国会では、政策面で３党が協力・連携してきたほか、来年の統一自治体選挙に向けた組織・選挙面での協力関係についても検討していると説明。執行部が全国１１ブロックを回り、立憲民主党を支えてきた人たちの声を聴いていると話し、どのような結論であってもこれからも皆さまとともに歩む、皆さんの暮らしに一番近い存在が立憲民主党と述べ、党の今後について、支援者の思いを踏まえて判断していく姿勢を示しました。国会運営については、野党が力を結集することで政権を追い込み、国民の声を代弁することができると指摘。来年の統一自治体選挙に向けては、われわれの仲間すべての当選に向けてみんなで努力をしていくと、力強く述べました。

　最後に、道連代表代行・徳永エリ参議からは、熊本地震や千葉豪雨による被害に触れ、災害はいつ、どこで起きるか分からない。札幌や北海道でも災害に強いまちづくりを進める必要性を訴えました。特に、一人暮らしの高齢者や障がいのある人などに支援が届くよう、日頃から目を向けていくことが重要だと述べました。また、国旗損壊罪・再審法改正案・皇室典範改正案・副首都法案について、十分な審議が行われないまま成立したことへの懸念を示すとともに、国会は数の力によって押し切られてしまうことを指摘。政府提出法案に８割から９割は賛成していると前置きしたうえで、野党の仕事は政権のチェック役と述べ、法案に問題がないか国民の税金が無駄なく使われているかを徹底的にチェックすることが役割と強調し、野党がその役割をしっかり果たせる国会でなくてはならないと訴えました。

　なお「令和８年熊本地震」被災者支援の募金活動では、３，４１０円を募金いただきました。募金は、党本部を通じて日本赤十字社に届けますので、募金いただきました皆様、大変ありがとうございました。