令和5年度畜産物価格の決定にあたって（談話）
掲載日：2022.12.14
立憲民主党・北海道総支部連合会、所属国会議員・自治体議員は国会・自治体議会において連携して、コロナによる需要減、ウクライナ情勢等による影響、また、円安により、飼料コストや燃油代、電気代が高騰し、経営環境が厳しさを増している酪農・畜産農家の経営を維持するために、令和５年度の畜産物価格等の決定に関して、現場の声を代弁し、支援を求めてきた。
特に、既に離農者も出始めている酪農に関しては、加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価の設定については危機感を持って増額を求めた。
しかし、この度の政府の決定は、加工原料乳補給金単価は、前年から僅か４３銭増、集送乳調整金は６銭増、両単価合わせて４９銭増に留まり、１１円３４銭。さらに交付対象数量は、前年の３４５万トンから、１５万トン減の３３０万トンとなり、酪農家の政府に対する期待を裏切るものとなった。これでは、これから先の経営の維持・回復を望めず、離農に拍車がかかることは否めない。
加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の算定にあたっては、従来型のコスト等変動率方式に捉われることなく、酪農家の厳しい経営状況を鑑みた算定方式の検討を進められたい。そして政府には、今後の状況を見極め、期中改定も含め、新たな経営支援を検討することを求めるものである。
立憲民主党北海道総支部連合会
代 表 逢 坂 誠 二
