学校等における冷房設備整備の促進に係る緊急要請

掲載日:2023.10.03

 10月3日、立憲民主党北海道(岸まきこ参議、勝部けんじ参議、逢坂誠治衆議、松木けんこう衆議、おおつき紅葉衆議、荒井ゆたか衆議)は、文部科学大臣・内閣府特命担当大臣・こども家庭庁長官に対し「学校等こども関連施設における空調(冷房)設備整備の促進に係る緊急要請」を行いました。要請内容は以下の通りとなります。



令和5年10月3日

文部科学大臣
盛山正仁様

立憲民主党北海道総支部連合会
代表 逢坂誠二

学校等こども関連施設における空調(冷房)設備整備の促進に係る緊急要請

 

 近年、気候変動による「地球沸騰」ともいわれる状況の中で、これまで以上に厳しい夏 季の暑さが続きました。政府は本年5 月に改正気候変動適応法に基づく「熱中症対策 実行計画」を閣議決定し、対策を一層推進していく旨を決定されました。

 北海道においては、従前の比較的冷涼な気候もあり、学校等子ども関連施設における空 調(冷房)設備設置状況は、他府県と比べて著しく遅れております。ところが、この夏の北海 道の気温は連日30 度を超え、札幌市や函館市では観測史上最高を記録する等、猛暑の中 で厳しくつらい学校生活を余儀なくされ、熱中症対策を早急に進める必要に迫られております。

 そこで、北海道の児童生徒等の健康さらには命を守るため、熱中症対策なかんずく学校 等子ども関連施設における空調(冷房)設備整備を緊急かつ集中的に進めるべく、下記に ついて国の特段の支援をお願いいたします。

 

 

1.空調(冷房)設備を早急に整備するため、整備を希望するすべての⾃治体、学校に対応 できる⼗分な国費予算を確保すること。

2.公⽴の幼稚園、⼩・中学校、義務教育学校(前期課程)、特別⽀援学校(⾼等部を除く) における空調(冷房)設備の設置に係る学校施設環境改善交付⾦の補助率を引き上げると ともに、⾼等学校及び特別⽀援学校⾼等部についても、時限的な措置として学校施設環境 改善交付⾦の対象とすること。

3.私⽴の幼稚園、⼩・中学校、⾼等学校及び特別⽀援学校等における空調(冷房)設備の 設置に係る教育⽀援体制整備事業費交付⾦及び私⽴学校設備費補助⾦の補助率の引き上 げを⾏うこと。

4.上記の各学校における当⾯の暑さ対策に必要となる物品の整備に係る緊急的な財政措 置を講じること。

以上