岸まきこ参議、政府・与党の姿勢を厳しくただす【参院予算委】

掲載日：2023.11.27

　参院予算委員会で「令和5年度補正予算案」の総括質疑が11月27日に行われ、立憲民主党北海道から岸真紀子参議院議員が質疑に立ちました。

　岸真紀子参議は、新型コロナ後遺症、ワクチン健康被害の問題を取り上げました。コロナ後遺症は、新型コロナとの因果関係の立証が難しく、神経免疫の迅速な調査研究が必要との考えを示しました。また、後遺症は他人には分かりにくく、失業せざるを得ない場合もあるため、職場や学校での理解促進および治療終了までの休業手当や傷病手当延長の充実が不可欠だと武見敬三厚生労働大臣に改善を求めました。武見大臣は理解促進・支援措置など「職場で困難な状況に陥らないよう、われわれとしても努力をする」と応じました。岸参議は改めて「コロナ後遺症・ワクチン健康被害の救済に向けて、相談から治療まで全て完結できるワンストップサービスのような体制にしてもらいたい」と政府に要請しました。

　また、来秋に予定される現行の健康保険証の廃止について、時期尚早だとして廃止延期を求めました。マイナ保険証の利用率が現段階で50％以下であり、本補正予算にマイナ保険証の利用促進として217億円が計上されていることに対し、「総理はマイナ保険証を利用させることにどれだけ莫大な費用をかけるのか」と指摘しました。岸田総理は、マイナ保険証のメリットを理解してもらうための必要な措置と答弁をし、岸参議は「マイナ保険証のメリットを分かってもらうためにも落ち着いた議論が必要だから、来年の廃止を延長した方がいい」と訴えました。