【衆院予算委】農林水産業、子育て支援金をめぐる問題について、石川かおり・衆議が岸田政権を追及

掲載日：2024.04.23

　衆院予算委員会で4月22日、岸田総理出席のもと集中審議が行われ、北海道から石川かおり衆議が質疑に立ちました。

石川かおり衆議は、先日19日、衆院を通過した「食料・農業・農村基本法改正案」に関する一次産業の問題、「子ども子育て支援金」について岸田総理に見解をただしました。

　農家戸数が20年前と比べて6割減、農家所得が物価高の影響で昨年は2割減であったことに言及し、農家の経営持続には所得対策が不可欠であるとし、立憲民主党が所得の確保による経営安定の重要性を修正案に盛り込んだものの、与党が反対したと述べました。石川衆議は、「価格転嫁できないことが農家の所得を圧迫している。価格は市場で所得は対策でと考えるのが重要」とした上で、あらためて、農家の規模に関係なく所得を底上げする「個別所得補償制度」を取り入れるべきと主張。収入の見通しがつくことで、将来的に機械の投資の計画も立ち、農家の意欲向上にもつながると述べました。政府の農家所得の認識については「現場と乖離している。円安・物価高に追いついていない」と、政府の対応が不十分だとしました。

　岸田総理は、「配合肥料コストの抑制策など用意がある。物価高騰対策は責任もって行う」「中長期的な生産性の向上や高付加価値化などを進めていく」「合理的な価格形成の仕組みの法制化も視野に入れる」と答弁しました。

　また、石川衆議は、所得対策の重要性は漁業においても同様とした上で、残念なから岸田政権から漁業対策が見えてこないと指摘しました。

　子ども子育て支援金について、石川衆議は「支援金という名の負担金」だと指摘。「税や借金ではなく歳出努力で財源を拠出する」「実質タダ」だといまだに繰り返し答弁する岸田総理に、隠し増税だと指摘した上で「実際はタダではない。2026年度より給与から容赦なく天引きされる」と強調しました。また、社会保険料として事業主負担が増えることにも、本来なら賃上げに回るはずのお金を総理が「賃上げを阻害しない」と発言すること自体に、「理解に苦しむ」と政府の姿勢に苦言を呈しました。