政治資金の透明化を図る「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を２党１会派で衆院に共同提出

掲載日：2024.05.21

　立憲民主党は5月20日、国民民主党・有志の会と共同で「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を衆院に提出しました。

　「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」は、自民党派閥の裏金問題を受け、党政治改革実行本部（本部長・岡田克也幹事長）で決定した「本気の政治改革実現に向けて」の考え方に基づき、政治資金の透明化を図り、政治・政策決定を特定の企業・団体がゆがめるような状況を是正するために必要な措置を盛り込んだ法案であり、国民民主党との実務者協議を重ねて合意に至り、衆議院会派の有志の会の賛同も得て2党1会派で共同提出しました。

　本法案は、政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、収支報告書の不記載、虚偽記入等に関する政治団体の代表者に対する罰則の強化、政治資金監査の対象となる政治団体及び事項の拡大、収支報告書のデジタル化の一層の推進、政党から公職の候補者に対してされる寄附の禁止及び渡切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずるものです。