松木けんこう・神谷ひろし衆議が衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の道内実情調査
掲載日：2024.07.04
2024年7月3日、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の実情調査が札幌市内で行われました。
関係機関（北海道総務部北方領土対策本部・内閣府北方対策本部・北方領土問題対策協会・国土交通省北海道局）から、①政府等への要請活動、②啓発活動、③北方四島交流事業（ビザなし交流事業）、④元島民への援護、⑤北方四島住民支援、⑥共同経済活動、⑦北方領土隣接地域の振興対策、⑧北方領土啓発施設、⑨北方領土隣接地域のインフラ整備状況等についての説明がありました。
質疑応答では、松木けんこう衆議（北海道第2区）からは、北方領土隣接地域の開発行為に触れ、特にソーラーパネル設置に関する懸念点や現状についての質問がありました。この他にも、ロシアによるウクライナ侵攻による影響を踏まえた対ロ外交の現状、船舶「えとぴりか」の活用方法、北方領土周辺海域での日本漁船による操業を定めた日ロ間の漁業協定の動向などについての質疑もなされました。
続いて、北方関係団体（千島歯舞諸島居住者連盟・北方領土復帰期成同盟）から説明を受けるのと同時に、北方領土の返還促進についての要望書も出され、①ロシア連邦との外交交渉の推進、②国内世論の高揚と結集、③北方領土教育の拡充強化、④北方領土返還要求運動に対する支援の充実強化、⑤北方四島交流事業の早期再開、以上5点について要望を受けました。
翌7月4日には、根室管内の北方領土啓発施設の視察、根室管内関係者（行政・漁業・商工）や元島民等（2世・3世・かけはしの会・根室高生徒）との意見交換会が予定されております。
なお、衆院沖北特委に所属する立憲民主党道内選出議員は、松木けんこう衆議（北海道第2区・前沖北特委員長）、神谷ひろし衆議（北海道第10区・沖北特委筆頭理事）の2名が委員会調査に参加しております。
