神谷ひろし衆議が、「130万円の崖（壁）」「ガソリン暫定率の廃止」「給学校食無償化」「大学無償化」等について質問

掲載日：2025.02.26

　衆院予算委員会で2月25日、令和7年度（2025年度）総予算に関する公聴会が開かれ、神谷ひろし衆議（北海道10区）が質疑に立ちました。

　神谷衆議は(1)令和7年度当初予算の党修正案(2) 給特法の改正案 (3)党政策「130万円の崖（壁）」「ガソリン暫定率の廃止」「給学校食無償化」「大学無償化」――等について質問しました。

　神谷衆議はまず令和7年度当初予算の党修正案について、日本労働組合総連合会事務局長の清水秀行公述人から評価を問いました。清水公述人は、「連合が求めている政策と内容が多く含まれている。また、物価高騰に苦しむ国民が求めている政策を提案している点も評価したい」「予備費と基金の積み替えについては抜本的な財源と言えるかについて、さまざまな議論がある」と述べました。

　続いて今国会に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことについて言及。本法案は長時間労働に対する残業代相当の一部を増やすとした内容で、神谷衆議は本法案について超勤多忙化の解決策にはならないと主張。「たくさん給与を貰っているのだからもう少し働いてほしい」といった反動などの懸念も示し、清水公述人から超勤多忙化解消に向けた解決策などの提案と本法案への見解を求めました。清水公述人は「人事委員会に職安のような職権を持たせ、時間管理のもと勧告ができる仕組み」など、制度も切り替えていかなければ教職調整額1%の改善だけでは不十分だと答えました。

　また、昨年12月に立憲民主党が共同提出した学校給食無償化法案について、日本大学文理学部教授の末冨芳公述人に評価と見解を求めました。末冨公述人は「義務教育で学校に行かせているのになぜ給食は親が払うのだろうといった疑問は以前からあった」「子どもの権利の視点としても無償化は大変大事」「給食費未納問題からも義務教育の全ての学校が解放され、先生たちの精神的な負担も軽減される」と述べ、高い意義があると主張しました。神谷衆議は「しっかり無償化を進めていきたい」と力を込めました。

　神谷衆議は立憲民主党の政策「ガソリン暫定率の廃止」「130万円の(崖)壁」などについても、清水公述人に評価を問いました。清水公述人は、ガソリン暫定率の廃止については「物価高対策の1つ、ぜひ廃止してほしいとの声がある。展開してもらいたい」と述べ、130万円の(崖)壁については「税額で賄うのか、社会保険料で賄うのか十分な議論ができていない」と述べ、今国会で議論を深めてもらいたいと求めました。