12.19中国政府による日本への渡航自粛呼びかけを受けた観光産業への緊急支援に関する要請活動を実施
掲載日：2025.12.23
12月19日、立憲民主党北海道では、「中国政府による日本への渡航自粛呼びかけを受けた観光産業への緊急支援に関する要請」を実施しました。
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、中国からの訪日観光客による予約キャンセルが増加しています。この事態は、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理の国会答弁が直接の契機とされており、観光事業者の経営努力では到底回避し得ない、明確な外的要因による需要減少です。
北海道観光は、冬季が一年で最も重要な観光シーズンであり、中国からの観光客は、宿泊、飲食、交通、レジャー、小売等、地域経済を支える上で極めて大きな存在です。観光産業の現場からは、既に売上への深刻な影響が生じており、このまま推移すれば、コロナ禍と同様の危機的状況に陥りかねないとの切実な声が寄せられています。
こうした事態を受けて、国土交通省、外務省、観光庁に対し、観光産業と地域経済、そして雇用を守るため、6項目（①中国との早期の関係改善、②国内観光需要喚起キャンペーンの緊急実施、③観光需要喚起のための利用者支援策の実施、④観光事業者への緊急経営支援、⑤多様で持続可能な観光基盤づくりの推進、⑥外交・安全保障発言と国民生活への影響の検証）について、早急かつ実効性ある対応を要請しました。
なお、立憲民主党北海道国会議員会会長・逢坂誠二衆議（北海道8区）と、おおつき紅葉衆議（北海道4区）の2名で要請活動を実施しました。
