自立した北海道を目指します！
【地方自治】
- 自治体の情報公開を徹底し、道民参加型の自治を進めます。
- 北海道が誇る自然と資源・ブランドを活かした地域経済を循環・連携させ、自立型経済を築きます。
- 地域の知恵や創意が活かされるよう、一括交付金制度の復活及び拡充、地方交付税の法定率の引き上げ、権限や財源の移譲などにより、自治体の自主性自立性を高める取り組みを進めます。
生活者や中小・小規模事業者のための地域づくりを進めます！
【総合交通】
- 鉄道が持つ社会的利便性や価値を尊重し、ＪＲ北海道の路線維持に向けて取り組みます。ＪＲ発足時の国の責務を明確化し、経営安定化基金の運用益確保や災害時の復旧、雪に強い体制強化のための予算など、ＪＲ北海道の路線維持に対する国の支援を強化します。
- 北海道新幹線札幌延伸の開業遅れによる影響は、広範かつ甚大です。新たな開業時期を早期に示すことはもちろん、現場の安全と環境への配慮をしつつ、一日も早い工事の完成を目指します。また、地域や北海道経済への影響を最小限に留めるよう取り組みます。
- 並行在来線に関わる様々な課題については、住民のニーズに沿った十分な公共交通の確保、地方負担の軽減、貨物運行ルートの確保等に取り組みます。
- 地域公共交通のバリアフリー化をさらに進めるとともに、燃油高騰や人材不足等の影響により、厳しい経営状況にある各事業者への支援を強力に進め、地域の公共交通の確保・維持利便性の向上に取り組みます。
- 空港・港湾と鉄路や道路との連携を強化し、戦略的に国際競争力を高めます。北海道内外のヒトモノ情報の交流・連携を促進し、経済の活力と成長を促します。
- 陸上・海上・航空の官民連携の仕組みづくりを進め、安全と快適さで生活と経済を支える北海道の総合的な交通ネットワークの再構築を図ります。
- 深刻な人手不足が生じているトラックやバスを始めとした自動車運送事業における人材確保のため、若者や女性等が魅力を感じる職種となるよう、働き方の見直しや働く環境、労働条件、業務などの改善を着実に進めます。また、トラック業界などで燃料油価格高騰に伴う運賃転嫁を促進するための法律を制定するなど、運賃の正常化を図ります。
- 低料金でドアツードアのデマンドタクシー（乗合タクシー）、コミュニティバスなどを、 国の基準の見直しや予算措置で強力に支援します。また、海外で展開されている米国などの海外版「ライドシェア」は乗客の安全面のみならず、地域の公共交通や経済の面でも悪影響を及ぼす可能性があることから、導入に反対します。一方、都市部及び地方・過疎地域の実情を鑑み、住民や観光客が移動手段を確保する観点から、いわゆる日本版「ライドシェア」は丁寧に検討します。
【経済・環境】
- 原油高や円安がもたらした物価高から国民生活や事業経営を守るため、家計への直接支援や事業者への直接給付金、中小・小規模事業者支援等の物価高対策を進めます。
- 円安放置のアベノミクスからの脱却、減税・給付・賃上げ政策を総合的に展開し、消費を起点とした経済活性化を実現します。
- ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除など、広域・分散型の地域特性を持つ北海道において、人流・物流を支える必需品であるガソリンの価格を抑制するために必要な法改正を目指します。トリガー条項の発動により減収する地方税（地方揮発油税、軽油引取税）については国に補填を求めます。
- 地域経済を支えている中小・小規模事業者の事業継承の円滑化に向けた、人材育成と担い手確保対策に取り組みます。
- 中小・小規模事業者を支援する税制の拡充・強化と改善、製造業を中心に設計されている減税や補助金制度の非製造業への適用拡大、地方立地企業の優遇税制の適用を推進します。
- 適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから廃止します。
- グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（健康・医療・介護分野）など、北海道の特性を活かした成長分野での産業育成を進め、新規雇用を創り出します。
- 半導体関連産業等の集積は、地元経済への好影響が期待される一方、道内全域より技術者・労働力が流出するなど多くの懸念もあることから、経済波及効果を北海道全体へ広げることと同時に、各地域で懸念される影響を払しょくするよう取り組みます。
- 省エネ・新エネ拡大の促進や二酸化炭素吸収源対策などを進め、2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50％及び2050年100％をめざし、2050年までのできる限り早い時期にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
- 情報技術推進のため、不感地区解消などのインフラ整備と、それを活かした北海道らしい社会システムを構築します。
- コロナ禍による需要減、ウクライナ情勢等による影響、円安等により、飼料・肥料・資材コストや燃油代、電気代が高騰し、ALPS処理水の海洋放出による影響も相まって、厳しさを増している農林水産の経営を維持するために、食料安全保障の観点からも引き続き事業への支援を求めます。
- ヒグマが人の生活圏域に多く現れており、適切な個体数を管理することで人里への出没や人身被害等を防止する体制整備を強力に推進します。
- エゾシカ捕獲等に関する従事者の育成に努め、エゾシカが有する価値を最大限活用する循環サイクルの確立を目指します。
- カジノを含む統合型リゾート構想（ＩＲ）は、ギャンブル依存症や自然環境、社会への様々な悪影響がある上、経済効果も不透明なことから、今後も北海道へのＩＲの誘致は反対します。
【労働】
- 労働・福祉団体とも連携しながら、雇用の創出・確保、処遇改善など格差是正を進めます。また、非正規雇用からの正規雇用化、ワーキングプアの解消に取り組むとともに、フリーランスの処遇改善に向けた法整備を目指します。
- 時給1,500円を将来的な目標に、先ずは本道で働く誰もが時給1,000円以上となるよう、中小零細事業者を中心に適切な支援を行いながら、最低賃金を段階的に引き上げます。
- 女性や若年者雇用を促進するため、学校における職業教育や進路指導、ハローワークでの職業相談などの就労支援を拡充します。
- 障がい者の多様な就労機会と雇用を広げ、高齢者には経験やスキル、労働意欲に応じて働ける環境をつくります。
- 季節労働者及び建設労働者の通年雇用化や冬場の就労確保により、雇用と生活を守ります。
- 多文化共生社会政策の実現に向けて、外国人労働者の人権を尊重した「多文化共生社会基本法」の制定と、技能実習制度に代わる就労育成制度については、人権がしっかりと守られ、働き手がしっかり確保できる内容となるよう努めます。
- 地方移住・定住を促進し、地域活性化を後押しします。同時に、地域おこし協力隊の改善・充実、地方への移住（Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン）を積極的に支援します。
【観光】
- 各地域の観光資源を活かしたメニュー開発や、地域間連携・交通網整備など一体的な観光振興を進めます。
- 観光資源の高付加価値化・ブランド化の促進、旅館・ホテル業の振興、観光圏の開発など、観光環境の変革のための施策を推進します。
- 人材不足となっている宿泊事業者などへの対策支援を進めるとともに、引き続き基本的な感染対策や事故等の防止への体制強化を図り、安心・安全な本道観光を国内外に発信し、観光振興に繋げます。
【災害対策】
- 多発する暴風暴雪・地震・津波などに備え、地域性を踏まえた防災減災計画の強化を図り、対策に要する財源確保を進めます。
- 災害時における空路や鉄路、道路網を確保するため、関係機関の連携体制強化を図り、必要な財源確保に努めます。
- 複合災害に備えた避難所の質の向上、自然の多様な機能の活用も含めた避難施設のバリアフリー化を積極的に進め、高齢者住宅の耐震化、無電柱化の促進、適切な生活排水処理対策などを推進します。
格差・貧困を解消し、相互に助け合う「共生社会」を目指します！
【公正な社会の実現】
- 公平な税制と公正な分配により貧困の無い社会をつくります。
- 非正規雇用や仕事に就けないことなど、生活の基盤が不安定なことを理由に、結婚して家庭を持つことや子どもを育てることを諦めることがないよう、若年層の所得を確保・向上させ、生活の安定化を図ります。
- 性別を問わず、その個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等社会を確立するため、多様な人の政治参画を支援するなど、活力ある社会の実現に取り組みます。
- 誰もが生きやすい社会のため、選択的夫婦別性の法整備を進め、早期の実現を目指します。
- セクハラやパワハラ、マタハラをはじめ、性的指向・性自認・障がいの有無・雇用形態・家族構成などによる差別やハラスメントを禁止するとともに、防止のための環境を整備します。また、悪質クレームなどのカスタマーハラスメント防止に向けた施策を法整備も含めて検討します。
- ＤＶ被害者や被虐待児童が安全・安心に暮らすための環境整備を進めます。また、「困難を抱える若年女性」が安心して集える場や相談窓口の設置を進めます。
- 原材料費上昇に伴う適正な価格転嫁を促進し、一方でその差額以上の値を付ける「便乗値上げ」等の不当な価格設定や、悪徳商法などの防止・監視強化のため、消費生活相談体制を強化します。
- 信頼性が高く持続可能な年金制度を構築するため、公的年金制度の一元化や世代間公平の向上、物価高でも安心して暮らせる年金制度への抜本改革を行います。
【人権】
- アイヌ施策推進法（アイヌ新法）や国連人権条約監視機関による勧告に基づき、アイヌ民族への差別や誹謗中傷を禁止する実効性ある行政措置を行うとともに、遺骨の返還・再埋葬を国等の責任で行います。また、学習指導要領にアイヌ語教科を取り入れ、アイヌ民族自身の研究者養成のため大学に専攻科を設置します。白老町に開設された民族共生象徴空間（ウポポイ）を活用し、アイヌ文化の継承と国内外への発信を進めます。
- 性別、性的指向、性自認、年齢、障がいのあるなしなどにかかわらず、差別されない社会、誰もが相互に個性を尊重して多様なあり方を認め合い、ともに支え、支えられる社会を目指します。
【子ども・子育て・教育】
- 子ども・子育て予算の財源をしっかり確保し、結婚・出産・子育て・子どもの育ちや学びを支援し、経済的な負担を軽減する取り組みを行うなど、包括的・総合的な少子化対策に取り組み、チャイルドペナルティを解消します。
- 子どもは健やかにかつ安全に育つ環境が保障されるべきものであり、子どもの医療費について、国のナショナルミニマムとして、統一的な医療費助成制度を検討します。子育て家庭などの医療費の経済的負担を軽減します。
- ひとり親家庭などへの経済的・社会的支援を拡充するとともに、児童扶養手当は所得制限をなくし、より多くの世帯が受給できるよう取り組みます。また、すべての教育にかかる費用の無償化と公立小中学校の給食の無償化を行い、社会全体で子どもの学びを支えます。
- 自治体に対する支援を講じることを前提に、児童・生徒に対する就学支援や児童相談体制構築などといった「学習・生活全般を通じた総合支援事業」を強化します。
- 教育の機会均等を確保するため、大学や専門学校など高等教育を受ける学生へ、返済のいらない給付型奨学金制度を拡充します。また、貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充します。
- 全ての就学前教育・保育の無償化を推進します。政府の幼児教育・保育の無償化では、０～２歳の子どものいる家庭については、住民税非課税世帯だけが無償化の対象であるため、所得制限をなくし、０～２歳の全ての子どもが幼児教育・保育の無償化の対象となることを目指します。
- 待機児童が生じない体制づくりと、保育の質と量の確保、国籍を問わず保育費用の負担軽減を推進します。保育士・幼稚園教諭、児童福祉施設職員等の待遇改善を図るとともに、子どもたちの安全を守る観点から、配置基準の見直しを進めます。
- 少子化の影響で定員を割っている保育施設に対し、安定して保育士を雇用できるよう運営に対する支援を拡充し、雇用形態を問わず保育士が安定的に同じ職場で働き続けられる 環境整備を推進します。
- 児童虐待・いじめ、自殺問題に真摯に向き合い、相談体制の充実など、子ども一人ひとりに応じた支援を強化します。また、きめ細やかな指導を行えるよう、教員定数の充実を図るとともに、日常的な学校・児童相談所・警察等との連携強化を推進します。
- 授業や学校生活を通じて、性的マイノリティーやアイヌをはじめとした人権尊重への理解を進め、あらゆる人が孤立しない排除されない社会をつくります。
- 希望する子ども達が障がいの有無にかかわらず、同じ場所で共に学ぶことを追求し、インクルーシブ教育、学校のバリアフリー化を推進します。
- 放課後児童の居場所づくりとして、放課後児童支援員の処遇改善を図るなど、児童クラブへの支援強化、整備を積極的に進めるとともに、子ども食堂への支援を行います。
- 教職員の長時間労働の是正、非正規教職員の抜本的な処遇改善など、労働環境の改善を図ります。
- 子どもたちの豊かな学びを保障するため、１学級20人以下の少人数学級を進めます。
- 家庭での家族の世話や介護に追われる「ヤングケアラー家庭」への支援として、子どもたちの声をひろい、教育と福祉等との連携による支援が行き届くよう進めていきます。
- 近年“災害級”とも言われる夏の暑さによる熱中症から子どもたちを守るために、各園や学校をはじめ、子どもが長時間生活するあらゆる施設における冷房設備の完備をはじめ、ハード・ソフト両面での熱中症対策を強化します。
【医療・介護】
- 新興・再興感染症の予防・感染拡大防止のための取り組みを継続的に進めるとともに、医療崩壊を招かないための医療機関等への支援策を大きく拡充します。また、保健師の増員など、保健所体制の強化に取り組みます。
- 国民皆保険制度を守るため、国民健康保険の財政基盤の安定化、保険者間の負担の公平化を図ります。 また、マイナ保険証のトラブルの全容解明とシステムの総点検を求めつつ、２０２４年１２月の健康保険証の廃止を延期し、一定の条件が整うまで今の健康保険証を存続させます。
- 医師や看護師、医療技術者及び介護職の確保対策を強化します。関係団体や養成機関をはじめ官民が連携し、地域偏在をなくす仕組みづくりなど、人材不足の解消を総合的に進めます。
- 公立・公的病院の再編・統合の見直しについて、地域の実情等を考慮した慎重かつ透明性の高い議論を求めるとともに、感染症対策を含めた地域医療の確立を目指します。
- 死因１位となっている「がん」に関する正しい知識の普及と予防・早期発見に努めるなど、がん対策の取り組みを強化するとともに、経済的負担の大きいがん患者への支援を拡充します。
- 地域包括ケアシステムへの支援を拡充させ、計画性をもって地域格差を生じさせない医療、看護、介護サービスの連携体制をつくります。
- 在宅で介護をしている家族に対するケアを重視し、レスパイト入院（介護家族支援短期入院）など、介護する家族が一時的に介護から解放され、リフレッシュするための支援を進めます。
農林水産業の持続可能な産業基盤への再生・発展、成長産業化を目指します！
【農業】
- 農政の憲法とも言われている「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり、課題となった農業者戸別所得補償などの直接支払い制度の構築や農村の振興により規模や経営形態にかかわらず中小家族経営を含めた多様な農業経営の安定化を図ることにより、食料生産基地であり、我が国「食料安全保障」の中核をなす北海道農業の確立を図ります。また、食の安全・安心を推進し、有機など自然環境の保全に資する農業の支援や、環境との調和のとれた食料システムを確立します。
- 農業生産基盤となる農地の維持及び整備を推進するとともに、中山間地域、その他条件不利地域の強化を図ります。
- 競争力強化に偏った「農業・農協改革」「米政策改革」「酪農制度改革」など、現場の声を無視した農政を是正し北海道の農業・農村を守り抜きます。
- 獣医師や家畜防疫員の人材確保など、動植物検疫の適正な体制の整備・拡充を図り、水際対策を強化します。また、豚熱や高原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病予防の観点から、国内農業の防疫レベルを上げ、飼養衛生管理基準の高位平準化を図ります。
- AIの活用やGPSを利用した無人トラクター、ドローンを使っての防除など、農業分野での技術革新を支援し、農業のスマート化を推進します。
【漁業】
- 地域ごとの水産資源の特性を生かし持続的生産を行うとともに、付加価値の向上を目指した流通・加工に取り組むことにより、漁業所得等の向上、多面的機能の発揮および地域の活性化を推進します。
- 国際社会に対して漁業資源の保全を訴えるとともに、資源激減の要因を調査究明し、資源回復に取り組みます。また、令和３年に発生した赤潮被害が今後とも想定されることから、発生原因の究明や対策、支援策などを確立し、持続的な北海道の漁業・水産業の発展、振興を図ります。
- 政府が行うALPS処理水の海洋放出に関係する風評被害対策について、具体的かつ実効性を伴う取り組みであるか徹底的に検証し、必要な強化・是正を働きかけるとともに、国内消費拡大や輸出先の転換への支援を強化し、迅速な賠償や中長期的な支援の在り方について検討を進めます。
- ロシアとの漁業協定について、状況を注視し影響緩和対策を総合的に実施していきます。
【林業】
- 森林資源の循環利用を目指し、「伐ったら植える」を順守するとともに、公共建築物の木造化の推進、CLT（直交集成板）の活用、木造住宅ポイント制度の推進などにより、産出された道産材の利用促進を図ります。
- 林業の担い手を育成・確保し、安全労働環境を整備し、雇用の安定および高齢者の生きがいある働く場を確保するとともに、林道・森林作業道の整備、林業機械の活用および優良種苗の確保等、総合的施策の展開により堅実かつ安定的な林業構造を確立し、林業所得の安定・向上を図ります。
- 2024年から始まる森林環境税、及び森林環境譲与税を有効活用しながら、積極的な森林整備や道産木材の利活用の促進や普及啓発、森林吸収源対策のための諸政策を拡充しつつ、地域活性化に資する地域の取り組みを進めます。
「原発ゼロ社会」を目指し、再生可能エネルギーを推進します！
【泊原発】
- 泊原発の再稼働に反対するとともに、原発ゼロ基本法の早期成立を目指し、原発ゼロの北海道をつくります。
【大間原発】
- 青森県の大間原発は、計画の撤回を引き続き求めます。
【高レベル放射性廃棄物の最終処分場】
- 北海道における高レベル放射性廃棄物処分は、農林水産業や観光への影響も大きく、核のゴミを受け入れがたいとする道条例の趣旨にも反することから反対し、開始された文献調査の中止及び概要調査へ移行しないよう求めます。また、幌延町の深地層研究所については、速やかに研究が終了するよう取り組みます。
【再生可能エネルギー】
- 地域住民への丁寧な説明と同意を前提として、再生可能エネルギーの積極的な導入と推進、エネルギーの地産地消と地域経済の好循環・活性化を進め、再エネ・省エネ産業における雇用の創出と拡大を図ります。
- 徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー50％の導入等により、2030年には2013年比55％以上の温室効果ガス削減に向けて、温暖化対策に北海道が主導的役割を果たすよう取り組みます。
憲法の三大原則を守り、平和外交を進めます！
【平和】
- ロシアのウクライナ軍事侵攻は、国際法上や人道的に決して容認できるものではありません。国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、ウクライナの主権、一体性、独立を支持しながら、早期停戦に向けて外交努力を続けます。
- イスラエル・パレスチナにおける双方の武力の応酬により、多数の市民が死傷し、市街地に大きな被害が生じている深刻な事態に対し、即時の武力行使の停止と撤退、また人質の解放といった人道状況の改善など、事態の早期鎮静化を求めます。
【北方領土】
- 北方領土は我が国固有の領土であり、平和条約締結交渉を中断する等ロシア政府が一方的に通告してきたことは、極めて不当で断じて受け入れられません。元島民の心情を重く受け止め、北方領土問題の戦略の立て直しを行います。
【憲法】
- 憲法違反の安保法制廃止を求め、憲法９条改悪に反対します。憲法の三大原則である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の理念を堅持し、平和と民主主義を断固として守り抜きます。
- 憲法の平和主義に基づく理念を踏まえ、国際紛争を助長するような殺傷能力のある武器移転に反対し、防衛装備移転三原則を厳守します。
【政治】
- 政治分野でのジェンダー平等実現に向けて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。
- 選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり方など不断の見直しにより、国民の声がより反映される政治を実現します。また、自治体議員のなり手不足が生じている現状も鑑み、地域の実情に適合し民意が反映される地方議会のあり方、選挙区割を含めた選挙制度のあり方の適正化に取り組みます。
- 政治・政策決定を特定の企業・団体が歪めるような状況を是正し、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、政治家本人の処罰強化、政治資金の透明性の確保、政治資金パーティ及び企業・団体献金の禁止等、本気の政治改革実現に向けて取り組みます。