ALPS処理水海洋放出に関する現地影響調査を開始。
掲載日：2023.08.28
立憲民主党北海道は、「ALPS処理水海洋放出に関係する風評被害対策本部」を設置し、道内各地域の漁業関係者及び関連産業への現地調査を開始しました。
かわはらだ英世・北海道第12区代表は徳永エリ参議と共に、佐呂間、常呂、網走の各漁協関係者を訪問し意見交換、ホタテ貝の生産現場を視察しました。現地では、中国が日本産水産物を全面輸入禁止にした事による水産物の価格の更なる下落、在庫の積み上がり、所得の減少など、現場の不安や課題をお聞きしました。
また、徳永エリ参議は札幌市中央卸売市場を訪れ、水産卸売会社の方々と意見交換を実施。中国による日本産水産物に対する全面輸入禁止による流通への影響についてなどのご意見いただきました。
石狩管内では、おおつき紅葉衆議が漁師の方々から、「ホタテ貝やナマコの価格が下落し買いたたかれている」といった声をお聞きし、十勝管内では、石川香織衆議が地元漁師から「安全基準をクリアしているから大丈夫ではなく、懸念は世間のイメージだ。秋鮭が厳しい中でいよいよメシを食えなくなる。北海道でも風評被害は充分考えられ、北海道漁業関係者に補償はどうなっているのか」といった不安の声が寄せられました。
道内各地域の風評被害状況の把握と対策を図るため、今後も各地域と連携しながら、ALPS処理水風評被害対策本部としての取り組みを進めてまいります。