街頭で「ガソリン・電気料金高騰対策」を訴え
掲載日：2023.09.11
立憲民主党は9月7日、「街頭演説会」を東京・新宿駅東南口前で開催し、党のガソリン代・電気料金の高騰対策などを訴えました。
※立憲民主党のガソリン代・電気料金対策→https://cdp-japan.jp/news/20230904_6712
逢坂誠二代表（党本部代表代行）は冒頭、安倍政権・菅政権・岸田政権と連なる自公政権について、「何を見て政治をやるかの『基本の基』ができてない」と強調。アベノミクスやマイナ保険証の導入に言及し、「国民の生活や皆さんのふところは豊かになっていない」として、「個々人を見ていないことが今の政治の最大の問題だ」と訴えました。
その上で、アベノミクスに象徴される「失われた10年」は、歯止めのかからない人口減少、科学技術論文のランキング低下を招き、それは「人への投資をしてこなかったからだ」と強調。民主党政権が実施していた子ども手当てや授業料の無償化について、「バラマキだ」「愚か者めが」と批判していた自公政権の政治を転換すべきとして、「人、人、人、人の暮らし、国民の暮らし、そこに着目をしていくのが立憲民主党です」と集まった皆さんに呼びかけました。
かつて北海道の自治体職員であった岸まきこ参議（党本部国民運動局副局長）は、相次ぐマイナーカードをめぐるトラブルに言及。自治体職員に、「国のトラブルの負担が押しつけられている」とも指摘。「交通系カード」が普及していても「紙の切符」も残しているのは「必要な人がいるからだ」と強調し、「誰もが安心して暮らせる社会をつくる」ためには、マイナ保険証だけでなく、「今の健康保険証を残すべきだ」と訴えました。
「街頭演説会」には、逢坂誠二代表代行をはじめ、国民運動局局長の森本真治衆院議員、国民運動局副局長の羽田次郎、岸真紀子、古賀千景各参院議員、川田龍平参院議員が演説し、司会は国民運動局副局長の石川大我参院議員がつとめました。また、松尾あきひろ東京7区総支部長をはじめ、中村洋・東京都議、山口薫・新宿区議、青木延恵・北区議なども、現場の生活に根ざした「物価高」への支援策の必要性を訴えました。