連合北海道第36回定期大会に逢坂誠二道連代表が出席
掲載日：2023.10.31
10月31日、連合北海道定期大会に逢坂誠二道連代表が来賓出席致しました。コロナ禍の影響で、来賓を招くなどフルスペックでの定期大会開催は4年ぶりとなった。
逢坂代表からは、冒頭「連合北海道の皆さんの様々な活動が私たちの大きな土台となっていた。今大会で退任される杉山会長が先頭に立って引っ張っていただいた。まずは感謝を申し上げます」と述べ、杉山会長からの宿題については、両党で連携を密にして対応していきたい旨の考えが示された。
また、日本を取り巻く環境として、30年間経済が伸びなかった理由の一つに労働者をちゃんと処遇してこなかったことが、社会全体を苦しめる状況になったと指摘。本年8月の米国副大統領が座長となった調査会の報告書には「労働組合の存在が、社会経済のプラスとなり、社会の生産性向上にプラスとなる」との記載もあり、労働組合がしっかりしていることが社会全体に活力をもたらしていくんだ、ということを改めて認識する必要があると述べた。
臨時国会では、政府与党は減税を前面に出しているが、その後に控えている防衛増税が見通されており、国民からも評判が悪く、予算委員会で質疑をしても少子化対策の財源確保の具体策すら示されず、減税する余裕が本当にあるのか、人気取りのための減税なのではないかと感じざるを得ないと政府与党を批判。立憲民主党として、国民の命と暮らしを守る方向へ是正していけるよう頑張っていきたいと決意が示された。
杉山元連合北海道会長は、2023春闘においては、各組合が「物価高や人材確保・定着」を背景に粘り強い交渉を展開し、30年ぶりの高水準の賃上げを実現させるとともに、その成果を「最低賃金・人事院勧告」につなげることが出来たことは、連合春闘として一定の役割を果たすことが出来たとの認識が示された。
また、連合が支援する政党が二つに分かれていることへの対応の難しさ、協力・調整に向けて、立憲・国民両党は真摯な論議による連携強化を図ることが必要との指摘があった。国政選挙では「自民党一強政治の転換」に向け、立憲民主党と国民民主党が中心となって、政権構想を改めて練り直し、「連合北海道が一丸」となって取り組んでいこうとの言及があった。
