今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策
掲載日：2025.04.18
立憲民主党は、物価高対策のための令和7年度当初予算の修正を1月から主張してきました。予算成立直前の3月末、石破首相は物価高対策が必要と述べましたが、気付くのがあまりに遅いだけでなく、実際にはまだ何もしていません。
また「トランプ関税」に対して、我々は直ちに日米通商問題対策本部を立ち上げ、米国に対し厳しいスタンスで交渉に臨むよう政府に求めるとともに、国内経済や雇用への影響を最大限想定して万全の備えが必要との認識のもと、議論を重ねてきました。
これらを踏まえ、以下を内容とする補正予算を速やかに編成し、迅速に対策を実施することを政府与党に求めます。
１．ガソリン減税・軽油減税
〇いわゆる暫定税率の廃止によって、ガソリン価格25円／L、軽油価格17円／Lの引き下げを7月から実施します。そのための法案を4月18日に国会に提出しました。
２．中小企業の資金繰り支援等（トランプ関税対策 第1弾）
〇「トランプ関税」により大きな影響が出ることが想定される中小企業や製造業の資金繰りを支えるため、リーマン・ショック後の「金融モラトリアム法（借金返済の猶予・減免）」の復活、コロナ禍の「ゼロゼロ融資（金利無し、担保なし）」の再開を実現します。
〇雇用を維持する企業を支援するため、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並に緩和します。
３．コメなど食料品価格の引き下げ
〇備蓄米放出方法の改善、流通の合理化によってコメの価格を引き下げます。中長期的には農地に着目した直接支払制度の創設によってコメの価格の安定化を実現します。
〇速やかに公立小中学校の学校給食を無償化して、食費負担を引き下げます。（議員立法提出済み）
〇食料品価格の高騰に苦しむ国民生活を支えるため、公正で効果的な支援策を実現します。
４．物価高を上回る収入増を実現
〇中小企業の社会保険料負担軽減（議員立法提出済み）
中小企業が新たに正社員を雇用した場合、事業主の保険料負担増加分の１/２を支援します。これにより中小企業の正社員の新規雇用や非正社員の正社員化を進め、収入を増やします。
〇「１３０万円のガケ」対策（議員立法提出済み）
年収が１３０万円を超えて社会保険料徴収が始まっても手取りが増えるよう支援金を給付し、働きたい人がより働けるようにして、収入を増やします。
〇介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善（議員立法提出済み）
介護・障害福祉施設で働く人の賃金を、働く人全員の平均まで引き上げることを目指して、まずは月額１万円給与を引き上げます。これによって介護等で働く人の人手不足を解消します。
〇保育士・幼稚園教員の処遇改善
保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育、児童養護施設、乳児院等で働く全ての職員に対して、月額１万円給与を引き上げます。これによって子育て環境の改善を進めます。
責任をもって財源を示す
対策の財源に借金（赤字国債の発行）はしません。立憲民主党予算修正案でも示した「積み過ぎ基金（政府自身で決めたルールを超えて積んでいる基金）」など7.8兆円の財源の一部を活用して対策を実施します。