第１区 みちした大樹 衆議院議員「古い政治を終わらせる国会の争点」
掲載日：2024.03.14
2024年度予算案の審議に加え、被災地支援、自民党裏金事件、旧統一教会問題、子ども・子育て政策、農業政策等、今国会の審議のポイントについて国会対策副委員長（政策担当）の道下大樹衆院議員に話を聞きました。(党本部2月26日取材）
論点の―つは能登半島地震の被災地支援があります。復旧・復興は、非常に長期間、継続しなければいけません。政府は、今の被災者生活再建支援金に加え、交付金を新設しようとしていますが、交付金の対象地域や被災者世帯の状況によって不公平が生じます。立憲民主党は、支援金を倍増し差別なくスピーディーに支援を行える議員立法を国会冒頭に提出しました。
もう一つは、物価高を上回る賃上げの実現です。自民党政権が続けてきたコストカット型経済、つまり賃金カット、正規から非正規へ、そういう人減らしや人件費減らしの政策のツケが回ってきているので、大幅な賃上げや賃上げする企業の支援などを議論していきます。
◼️立憲民主党こそチルドレンファースト
政府の打ち出す子ども・子育て支援の財源について岸田総理は、当初は実質負担ゼロと言い、その後1人当たり月500円弱と訂正してきましたが、500円どころか、加入している医療保険によっては1000円を超える等、負担が重くなることが立憲民主党の追及によって明らかになりました。どれだけ国民負担増になるか分からず、岸田総理のあいまいな説明のまま、少子化対策としては小粒で効果の薄い子ども・子育て政策を進めさせるわけにはいきません。
◼️第１位次産業に力を入れてこなかった自民党政権
今国会には、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正案と食料供給困難事態対策法案という重要な法案が出てきます。自民党政権は農林水産業に本当に力を入れてこなかった。いま日本は食料自給率が低下して国民の食を守れない危機的な状況です。食料自給率を上げるために、戸別所得補償制度など大規模農家のみならず小規模農家も含めて、長期的・安定的な経営支援が非常に重要です。食料供給困難事態対策法案は、一定の場合に政府が農家に米穀等の生産計画の届出の指示や生産拡大を要請し、従わなければ罰金を課すという制度で、全くもっておかしな話であるので、この点も厳しく追及していきます。
◼️自民党の体質を変えるために
盛山文科大臣は、旧統一教会への解散命令請求を出しましたが、教団との関係を断ち切らないまま大臣に就任しました。大臣としてはまったくふさわしくありません。旧統一教会と関係のない人物が大臣になるべきだとこれからも主張し続けます。
また、自民党の裏金事件の全容解明に向けた説明責任がどれだけ果たされるのか、予算委員会や政治倫理審査会での追及が参院でも争点になります。約30年前に自民党は政治改革大綱をつくり派閥の解消を国民に約束したにもかかわらず、結局はすぐに派閥が復活している。脱税とも指摘される行為にまで至ってしまったわけで、多額の献金やパーティー券を大量に買う一部の企業や団体等の意見を優先する政治はもう終わらせなければいけない。そのためには、政権交代しかありません。
