「今こそ政治を変えるとき」立憲民主党国民運動局が北海道で街頭活動

掲載日：2024.08.09

　８月８日、札幌市厚別区（北海道第５区・池田まき）と大通公園３丁目広場前（北海道第１区・みちした大樹）にて、立憲民主党国民運動局の全国キャラバン街頭演説会が、国民運動局長代理の勝部けんじ・参議院議員（北海道）の司会で開催されました。

　国民運動局長の森本真治・参議院議員（広島県）は、広島への原爆投下から７９回目の夏を迎えた８月６日の平和記念式典に触れ「私の原点は核兵器のない世界を実現していくこと。そして、日本が国際社会の紛争について、何よりも平和外交に徹して、世界の恒久平和の実現のために主導的立場を担って行かなけばならない。立憲民主党は平和と国民の暮らしを守っていく政党であることを第一に活動している」と話しました。また、同じ広島出身の国会議員である岸田総理に対して「同じ思いを持っていると思っていたが、今の政権の中で行われている政治は逆の方向に進んでいる。岸田総理が期待出来ないのであれば、私たちが政権を担うことによって実現していく。そのために、皆さんお一人お一人の力で後押しして欲しい」と話しました。

　参議院国対委員長の斎藤嘉隆・参議院議員（愛知県）は、安倍政権下で行われてきた道徳の教科化について「道徳を教科にしたら評価をしなければならない。私は教員をしていたが、生徒の内面的な部分をどのように評価するのか。もちろん道徳教育は必要だが、当時の安倍政権は今の子供たちはルールを守ろうという規範意識が足りないから道徳教育を強化しなければだめだと言って政策を進めてきた」とした上で、自民党の裏金問題に対する対応に触れた後に「この道徳の問題を先頭に立って進めてきたのは自民党の安倍派の皆さんだ。裏金問題を、私が聞いた時は開いた口が塞がらなかった。長年に渡って不誠実な政治が続けられている。今こそ政治を変えなければならないことを理解して欲しい」と話しました。

　参院予算委員会筆頭理事の石橋通宏・参議院議員（比例）は「失われた30年の裏金政治でもっともマイナスの影響を受けてきたのは労働者ではないか。雇用労働法制の規制緩和を裏金を提供してきた企業の利益のために行い90年代から非正規雇用が蔓延した。その結果、公務員職場の非常勤職員も含めて、2100万人以上が非正規雇用になり、いつ契約が切られるか分からず賃金も上がらない状況での生活を強いられてきまた。それを作ってきたのが自民党の裏金政治で、今回の問題は政治とカネの問題ではなく自民党とカネの問題ではないか」と批判した上で「結婚をためらう若者がいる。子供欲しくても躊躇する若者がいる。そんな社会に未来はなく、これが少子化の原因の一つなのではないか。私たち立憲民主党は、もう一度若い人たちが家計の状況に関係なく、みんなが豊かな教育を受け、働いて普通に暮らせるような社会を取り戻していく」と話しました。

　みちした大樹・衆議院議員（北海道第１区）は、冒頭で宮崎県沖で発生した震度6弱の地震について「津波注意報も出ており、被害がなるべく最小限に抑えられることを祈ると共に、被害が出ていれば迅速に対応しなければならない」と話した上で、６月に閉会した通常国会での争点となった能登半島地震の被災地支援について「立憲民主党は、災害復興住宅や仮設住宅、道路や社会基盤の復旧復興のためにいつまでどれだけ予算をかけて行うのかということを早急に補正予算を組んやるべきだと訴えたが、岸田政権は補正予算の場での野党からの追求を逸れて、補正予算を組まずに、予備費でやろうとし、その結果仮設住宅の建設が遅れている。岸田総理は、誰のための政策を実行しているのかわからない」とし、立憲民主党は宮崎県沖の震災も含め、被災地支援をしっかりやっていくと話しました。

　農林水産キャラバンで、全国各地の現場をまわっている徳永エリ・参議院議員（北海道）は「この20年間で、農業従事者が半減し、農地も600万ヘクタールあったが今は400万ヘクタールを割っている。このまま放っておくと、あと20年の間に30万人まで減ってしまう。食料自給率38%しかない日本で、誰が私たちの食料農作物を作るのか。さらに、円安政策の影響で、生産機材や種子も高止まりしており、農家の皆さんが経営が大変に厳しい。頑張って頑張ってたくさん作って収入が増えても、所得は半分になったという声を聞いている。1次産業が衰退すれば地方の暮らしも衰退し人口が減っていくことは明らかだ。この地方の街を守るためにも、1次産業を支えていかなければならないが、今の岸田さんは権力に固執し、国民の暮らしのことや日本の未来のことを本当に考える首相とは思えない。だから私たち立憲民主党は、今の政治を変えなければならないと思っている」と話しました。

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