【衆院予算委】農業者への直接支払いの在り方、水田活用直接支払い交付金に関する石破総理の認識等について質問しました。

掲載日：2024.12.05

　衆院予算委員会で12月5日、「石破内閣の基本姿勢」に関する集中審議が行われ、神谷ひろし議員が質疑を行いました。
　神谷議員は、（1）農業者への直接支払いの在り方と石破総理の所信に対する答弁及び農政課題に対する認識（2）水田活用直接支払い交付金に関する石破総理の認識――等について質問しました。

　神谷議員は「地方にとっての基幹産業は第一次産業であり、農林水産省予算をいかにしてつけていくかは非常に重要」「農業従事者にとって農業政策の変更に簡単に対応するということにはなり得ない」との認識を示し、自民党総裁選以降農業政策に関する発言のぶれが散見される石破総理の真意を深掘りしていきたいとの考えを示しました。

　特別国会答弁ではブレーキをかけ、臨時国会では「議論を深める」など、さまざまな答弁が飛び交う形となっている農業者への直接支払い制度について神谷議員は着目。9月28日に総裁選で語り、日本農業新聞に掲載されていた「米の増産に舵を切り、自由に生産してもらい、輸出を拡大すべき。生産拡大に伴う米価下落には直接支払い制度で対応する」旨を発言したとされる石破総理の真意を神谷議員は確認。総理就任後の答弁等を踏まえると「この考え方は変換するということか」を確認しました。

　石破総理は「基本的な考え方を変えたという認識はもっていない」と述べましたが、神谷議員が「そうなると生産調整そのものについても否定的な考え方か」と重ねて認識をただしたのに対し、「総裁がこうだからということであらゆる政策が変わっていくものではない」として、総裁としての認識に論拠する形で内閣の政策が確定するものではない旨を答弁しました。

　神谷議員は「わが国では残念ながら農業者も農地も自給率も減っている。回復していくのは厳しいのではないかという認識に立っている。それを反転させるために立憲民主党は農業者戸別所得制度をはじめ、さまざまな施策を提案してきた」と述べ、前向きな取り組みを求めました。