経済産業省・原子力発電環境整備機構（NUMO）へ緊急抗議申入れ行動

掲載日：2025.02.05

　立憲民主党北海道は、令和7年1月23日に東京都内で開催された高レベル放射性廃棄物最終処分場の対話型全国説明会において、説明会参加者が最終処分場を北方領土に建設する提案をしたことに、経済産業省の幹部及び原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の幹部が「一石三鳥四鳥」「魅力的かもしれない」などと発言したことに対して、経済産業省及び原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）へ抗議しました。

　これは、元島民や北方領土問題に取り組む方々の心情・ご苦労を理解しない発言であり、全く配慮に欠けると言わざるを得ません。北海道の行政区域の一部である北方領土に、最終処分場をつくることを肯定する発言に断固抗議します。

　令和7年は、北方領土が不法に占拠されて80年を迎えます。北方領土を取り巻く状況は大変厳しい状況にありながらも、2月7日の「北方領土の日」には、北方領土問題の解決を求めて、全国大会や根室管内住民大会が開催されます。

　立憲民主党北海道は領土問題の解決に向けて、関係者のみなさんとともに力を尽くすとともに、北海道における高レベル放射性廃棄物処理は、農林水産業や観光への影響も大きく、特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたいとする道条例の趣旨に反することから反対し、改めて、概要調査へ移行しないように強く求めました。

　なお、2月5日の抗議申入れ行動に出席した議員は、おおさか誠二衆議（北海道8区・道連代表）、勝部けんじ参議（北海道選挙区・道連代表代行）、石川かおり衆議（北海道11区）、池田まき衆議（北海道5区）、岸まきこ参議（全国比例区）、にしかわ将人衆議（北海道6区）、しのだ奈保子衆議（北海道7区）です。

＊2月3日に行われた衆議院予算委員会において、神谷ひろし・衆議（北海道10区）も、当該発言に対し抗議を行い、石破総理から謝罪の答弁を引き出しました。