各種団体との政策懇談会を開催（4/14）
掲載日：2025.04.15
4月14日、立憲民主党北海道は、北海道漁業協同組合連合会、北海道農業協同組合中央会をはじめとする各種団体（6団体）との政策懇談会を札幌市内で実施しました。
逢坂代表から冒頭に挨拶があり、昨年の衆院選において北海道全域で衆議院議員が誕生するなど、立憲民主党が担う役割は今まで以上に重たいものとなり、各団体の皆様からのご意見や課題についても共有するためにも、意見交換を継続的に続けていく必要性を述べ、頂いた要望やご意見をしっかりと受け止めて、これからの活動に反映していくとの認識を示しました。
意見交換の場では、トランプ米国大統領の関税対応の影響により、せっかく道産ホタテの北米向けの販路拡大に取り組んでいた矢先に、大きなダメージを受けることが想定されるなどの懸念が示されたり、米騒動となった経過を踏まえ、政府備蓄米放出の効果や懸念点、米の流通のあり方など、様々なご意見を頂きました。参加議員からは今回の政策懇談会を踏まえて、今後の政策議論に反映していく決意が述べられました。
なお、意見交換会には、おおさか誠二衆議（北海道8区）、池田まき衆議（北海道5区）、しのだ奈保子衆議（北海道7区）、石川かおり衆議（北海道11区）、かわはらだ英世衆議（北海道12区）、笹田浩道議（渡島管内）、松山たけふみ道議（札幌市豊平区）、中川浩利道議（岩見沢市）、宮崎アカネ道議（旭川市）、山根まさひろ道議（札幌市北区）、小林ちよみ道議（千歳市）、小野正美市議（札幌市手稲区）、おんむら健太郎市議（札幌市清田区）が参加しました。
